コロナの世界的大流行が始まって既に1年以上が経ち、想像以上の長期間にわたる影響に、ホテルなどの宿泊業界はもちろんのこと、旅行業界も苦しんでいます。日本の大手旅行会社のJTBやKNTなども、政府系金融機関や親会社などの資金支援を次々とあおいでおり、この先も予断を許しません。
この動きは海外でも顕著です。個々の国の、中小も含めた旅行会社の苦境ぶりを１つ１つ挙げていてはキリがないと思いますが、特に影響が著しくこれからの状況もまったく見通せない業態、部門が、旅行会社の企業出張部門や、企業出張を専門に取り扱っているTMC（トラベル・マネジメント・カンパニー）の業態でしょう。またグループ（団体）予約、その中でも特に企業のインセンティブ旅行や大規模カンファレンス（会議）などを扱っている部門、業態も、いまだに出口がまったく見えない状況が続いています。
既に何回か申し上げている通り、「旅行需要はいつ、どのように戻ってくるか？」「訪日需要はいつ、どのように戻ってくるか？」「企業の出張予約はいつ、どのように戻ってくるか？」「このコロナ後、宿泊・旅行業界はどのように変化するか？」などの、「現時点で誰も答えることができない問い」に軽々しく答えるべきではないと思いますし、そもそもそのような問いの答えを求め続けることが無意味だとも思いますが、それでも、宿泊、旅行業界は今日のこの瞬間も、少しずつ変化し続けています。今年に入ってからもニュースが相次いでいる、TMCの業態の動きについて少しまとめたいと思います。
以前にも述べた通り、特に世界的な大企業の出張などのビジネス関連の旅行サポートを行う業態が、TMC (トラベル・マネジメント・カンパニー)です。世界における三大TMCと呼ばれるAmex GBT (アメリカンエクスプレス グローバルビジネストラベル)、BCD Travel, CWT (カールソンワゴンリートラベル)を筆頭に、各地域において強いプレゼンスを持つ大小様々なTMCが企業と旅行活動の包括契約を結び、その企業における出張手配を担っています。
このTMCの部門でその影響力をさらに拡大し続けるAmex GBTは、先日、Expediaの企業出張予約部門である「Egencia」（イージェンシア）を傘下に置くと発表しました。エクスペディアは、個人のレジャー旅行についてはExpedia.comやHotels.com、メタサーチではTrivago, 企業出張予約についてはEgneciaと旅行場面におけるいくつかの業態を運営していましたが、このうちの企業出張予約に特化した業態Egenciaがエクスペディアの手を離れ、Amexの手に渡ったことになります。
このAmex GBTは今年の年明けにも、法律事務所の業界に強みを持ち多くの顧客を抱える「Ovation Travel Group」（オベーション・トラベル・グループ）を獲得したばかりで、既にTMCにおける確固たる地位を獲得しつつありますが、その地位をさらに強固にする動きを次々と見せています。
また、イギリスに拠点を置き、日本にも一定の送客があることからご存じの方もいらっしゃるであろうReed and Mackay（リードアンドマッケイ）は、先日、アメリカのTripActionsに買収されることが発表されました。
さらに業態は少し異なりますが、アメリカで特に富裕層を扱う旅行会社のコンソーシアとしてVirtuoso Travel Network （ヴァーチョーソ・トラベル・ネットワーク）でもおなじみのValerie Wilson Travel（ヴァレリー・ウィルソン・トラベル）は、同じく富裕層を扱うアメリカの旅行会社のコンソーシア、FROSCH （フロッシュ）に買収されました。
いずれの買収に関する発表も「コロナ前から話は動いていたこと」とし、コロナによる影響を公式には否定していますが、この長引くコロナの状況が方向性を決定づけたことに疑いの余地はないでしょう。アメリカにおいてはレジャー旅行の明確な回復に続き、企業主張予約についても動き出しが始まろうとしている一方で、世界的に見るとまだ企業出張予約はおろか、レジャー旅行すらままならない所も多く、このような厳しい環境の中で、今後も企業出張予約の業態の再編は進んでいくと思われます。
企業出張予約についてはいまだに先がまったく見通せず、例えコロナが収まったとしても「その先の新たな出張の形」がまだ想像もできませんが、Amex GBTによるEgenciaの獲得などはディストリビューションの観点でいくつかの点を示唆しているように思います。
個人的には、今回のAmexとExpediaの接近は何も藪から棒に急に起こったことではなく、以前から少しずつ起きていたと考えています。Amexのハイエンドの顧客のみがそのアクセスを許されるAmex Fine Hotels and Resorts （Amex FHR）の旅行プログラムはあまりにも有名ですが、もともとこのプログラムは、顧客がAmexのトラベルコンサルタントに電話をして予約を行い、その予約がGDSを通してホテルに通知されていた仕組みであったものの、近年は顧客がAmexのオンラインプラットフォームで直接予約できる仕組みが確立され、バックエンドでその予約のインフラを支えているのがExpediaのディストリビューションプラットフォームであることは、よく知られています。
今回のAmex GBTによるEgenciaの獲得も、現在は引き続きGDSを通して予約が行われているTMCとしてのAmex GBTのディストリビューションの形を、変えていくことになるかもしれません。そして昨今、Expediaが「自らのディストリビューションの仕組み自体の販売」をビジネスモデルの１つにしていっている動きは非常に興味深いものがあります。例えば、19年に発表が行われた世界的ホテルチェーンのマリオットによる、「エクスペディアへのホールセールディストリビューションの一元化」も、まさにエクスペディアがマリオットに対して自らのディストリビューションの仕組み自体を販売した１つの例でしょう。
OTAやMetasearchとして引き続き消費者と直接つながる「B to C」のモデルに注力する一方で、Amexやマリオットに対して、自らのディストリビューションネットワークの仕組みとその使用などのインフラを販売する「B to B」のようなビジネスモデルは、アマゾンを想起させます。アマゾンと言えば、私たち消費者にとってはまさに「小売業のアマゾン」というイメージが非常に強いですが、一方でアマゾンは、自らのクラウドネットワークの仕組みを販売するAWS（アマゾン・ウェブサービス）を手掛けており、このAWSがアマゾンの収益の大きな柱であることは有名です。
私は個人的に、物事の「時機」の重要性を認識しています。例え何か大きな変革が成し遂げられようとしていて、その技術的環境が揃っていたとしても、そのプロセスが適切な時機、タイミングに投下されないと物事が先に進まないということは、皆さんも少なからず経験があるのではないでしょうか。逆にこの「時機」が思わぬ化学反応を起こし、予想以上の色々なタイミングがかっちりとはまってしまい、あれよあれよという間に物事が動き出すことすらあります。
先日の日経に「欧州の大手銀行がコロナ後も飛行機での出張は抑制させる」という記事がありました。コロナ後の企業出張の形はまだ見通せないものの、恐らく、企業の出張の頻度は以前に比べて減るだろうと言われています。この要因として挙げられているのが、テレワークやバーチャルイベントの形の普及、そして、今回のコロナにより「望まない形での出張費の削減が、結果的に企業のコスト削減に大きく寄与したことが証明された」ということです。私たちが望もうと望まないと、今回のコロナという１つの「時機」は、これまでは掛け声ばかりで決して進んでいるとは言いがたかった「働き方の見直し」と大きな化学反応を起こし、私たち1人1人の働き方を大きく変えました。
そして該当の記事で言及されていたもう１つの「企業が出張を減らす理由」、これはもう１つの新たな化学反応の要因となりうるのでしょうか？
私は日本に住んでいますから正直大きな実感はないのかもしれませんが、それでも日々、海外の情報と積極的に接している中で、日本の温暖化対策やこの問題に対する日本人の危機感は、その他の先進国と比べてまだまだ低いと感じています。多くの日本企業のサステナビリティに対する取り組みを見ても、サステナビリティが企業活動や文化そのものを体現しているというよりかは、まだ「象徴的な１つの活動」に過ぎなかったり、ともすれば単に人々の耳目を集めたいがために、商用活動の一環として利用されているケースすらあります。
これは、日本人の「旅行に対する意識」にもよく表れているのかもしれません。先日ブッキングドットコムが行った「サステナブルトラベルレポート2020」によると、レポートの中にある「エコ・フレンドリーな宿泊施設に1回は滞在したい」と回答した日本人の旅行者はわずか36%で、世界平均の81%と比べ大きな差があるようです。
日常的に、そのような環境でビジネスをしている私たちにとってはあまり想像できないことかもしれませんが、先に言及した日経の記事で言及されていたもう１つの「企業が出張を減らす理由」、それは「会社として気候変動への取り組みに対する目標を達成するため」のようです。
企業自らが気候変動問題に対して積極的に取り組む動きは、この問題に対する投資家からの厳しい目や世界的な関心も相まって、近年加速しています。気候変動のおもな原因とされている地球温暖化、その大きな要因の１つが二酸化炭素の排出と言われていますが、航空機から排出される二酸化炭素の排出量が非常に多いことはよく知られた話です。企業は社員の、特に飛行機を利用して国を大きくまたいで移動するような出張の頻度を抑制することによって、その企業が企業活動全体から排出する二酸化炭素の量を抑える取り組みを模索しているというのが記事の要旨です。
気候変動に対する取り組みのために社員の出張を減らすということは、私たち日本人の現在の気候変動問題への危機感からはまったく想像すらできない取り組みですが、コロナによるテレワークの普及、望まぬ形での出張抑制により結果的に証明された大幅なコスト削減の達成に加え、昨今の「気候変動問題に対する世界レベルでの危機感の高まり」がまた１つの「時機」となり、思わぬ化学反応を起こすことによって今後の企業の出張のあり方を大きく変えていくのかもしれません。
（参考）
AMEX GBTによるOvation Travelの獲得/Skift
TripActionによるReed and Mackayの獲得/Skift
ExpediaとMarriottが包括的なディストリビューションビジネスモデルを形成/Marriott
Booking.comによる持続可能な旅行に対する調査/Travelvoice
